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  • 「建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度」 に伴う建築物省エネ計算代行業務料金表

    2021-02-02

    戸建住宅・非住宅(300㎡未満の原則すべて)の「建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度」が 令和3年4月から始まります。

    これに伴い、建築士さんや工務店(ビルダー)さんの中には、計算が不得意だったり、何度もやり直しをしたりと専門でなければ難しい分野です。

    当社では省エネ性能の計算と現場への反映は、会社設立当初から特に力を入れてきましたが、料金表を公表していませんでした。

    いずれWebページに掲載いたしますが、料金表を掲載いたします。

    現在、お問い合わせ多数により、受付から納期まで1カ月頂いております。

     

    建築物省エネ計算代行業務料金表

    計算等の料金表

     

    計算実績 2014~現在まで 約700件 (計算は東北から関東までの実績があります)

    既存住宅の断熱改修の計算も受け付けています。

    気密測定測定実績 2014~現在まで 約120回(中間・完了を含める。気密測定は基本的に岩手県内です)

     

    なお、参考までに、国土交通省の説明義務制度説明資料のリンクを掲載しておきます。

     

    国土交通省 説明義務制度の概要リーフレット

    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/setumeigimutirasi.pdf

     

    国土交通省 ご注文は省エネ住宅ですか?(説明義務制度 漫画版)

    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/setsumeigimumanga.pdf

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

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