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• 「建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度」 に伴う建築物省エネ計算代行業務料金表

  2021-02-02

  戸建住宅・非住宅（300㎡未満の原則すべて）の「建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度」が 令和3年4月から始まります。

  これに伴い、建築士さんや工務店（ビルダー）さんの中には、計算が不得意だったり、何度もやり直しをしたりと専門でなければ難しい分野です。

  当社では省エネ性能の計算と現場への反映は、会社設立当初から特に力を入れてきましたが、料金表を公表していませんでした。

  いずれWebページに掲載いたしますが、料金表を掲載いたします。

  現在、お問い合わせ多数により、受付から納期まで1カ月頂いております。

   

  建築物省エネ計算代行業務料金表

  

   

  計算実績　2014~現在まで　約700件 （計算は東北から関東までの実績があります）

  既存住宅の断熱改修の計算も受け付けています。

  気密測定測定実績　2014~現在まで　約120回（中間・完了を含める。気密測定は基本的に岩手県内です）

   

  なお、参考までに、国土交通省の説明義務制度説明資料のリンクを掲載しておきます。

   

  国土交通省 説明義務制度の概要リーフレット

  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/setumeigimutirasi.pdf

   

  国土交通省 ご注文は省エネ住宅ですか?（説明義務制度 漫画版）

  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/setsumeigimumanga.pdf