「建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度」 に伴う建築物省エネ計算の解説と計算代行業務料金表
戸建住宅・非住宅(300㎡未満の原則すべて)の「建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度」が 令和3年4月から始まります。
これに伴い、建築士さんや工務店(ビルダー)さんの中には、計算が不得意だったり、何度もやり直しをしたりと専門でなければ難しい分野です。
省エネ性能の説明義務制度の説明資料をご依頼頂いた場合の弊社が提出する書式を一部解説を掲載します。
省エネ基準への適合せいに関する説明書
弊社の計算ルートは標準計算ルートで行います。
外皮評価の根拠となる計算書と一次エネルギー計算書
自己評価ラベル(出典・住宅性能評価・表示協会) 基準に対しての削減率をラベルでわかり安く表示します。
住宅性能と採用設備から光熱費を計算します。
住宅性能と暖房負荷の関係をグラフ化したものです。どの程度の省エネ対策をすれば、暖房負荷が減るか、目安になると思います。計算を基にした計画が重要ですね。
費用
・省エネ基準への適合性に関する説明書(省エネ基準適合判定)
・一次エネ消費量削減%自己評価ラベル
・一次エネルギー消費量計算結果(住宅)
・外皮平均熱貫流率(UA) W/m2・K(UA値計算)
・日射熱取得率 暖房期平均日射熱取得率(ηAH)
・日射熱取得率 冷房期平均日射熱取得率(ηAC)
・一次エネルギーからの燃費計算
・光熱費目標に対する外皮性能計算
セット50000円(税別)
当社では省エネ性能の計算と現場への反映は、会社設立当初から特に力を入れてきましたが、省エネ計算・測定などの料金表を改めましたので掲載します。いずれWebページに掲載いたします。
現在、お問い合わせ多数により、受付から納期まで1週間頂いております。
建築物省エネ計算代行業務料金表
計算実績 2014~現在まで 約700件 (計算は東北から関東までの実績があります)
既存住宅の断熱改修の計算も受け付けています。
気密測定測定実績 2014~現在まで 約120回(中間・完了を含める。気密測定は基本的に岩手県内です)
なお、参考までに、国土交通省の説明義務制度説明資料のリンクを掲載しておきます。
国土交通省 説明義務制度の概要リーフレット
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/setumeigimutirasi.pdf
国土交通省 ご注文は省エネ住宅ですか?(説明義務制度 漫画版)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/setsumeigimumanga.pdf
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