来年、令和6年4月から新しい「建築物の省エネ性能表示制度」が始まります。
制度の内容は、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度になっております。
なお、義務化になっている建売や賃貸の建物のほか、一般住宅の評価も行う事も出来るため、これからは、住宅性能の比較が一層厳しくなっていると予想されます。
当社では省エネ計算代行業務を行っており、新しい「建築物の省エネ性能表示制度」の発行の代行(自己評価)も行っているほか、ZEH、ZEB、低炭素、住宅の性能強化のコンサルティングなどで多数の実績があります。
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